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小林氏の選対事務所維持費、北教組が「丸抱え」(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、違法な選挙費用を提供したとして今月15日、札幌地検の捜索を受けた北海道教職員組合(北教組)。2008年12月から提供された現金計1600万円の大半は、月約150万円に上る選対事務所の維持費に充てられていた。

 関係者の証言によると、現金は、北教組トップの委員長(昨年6月死亡)と、ナンバー2の委員長代理が直接渡したといい、2人がどのように調達したのか、その原資にも注目が集まっている。
◆1週間後


 小林氏陣営の実質的な会計責任者で、自治労北海道本部の財政局長も務める男性(46)は15日以降、読売新聞の取材に数回にわたって応じ、北教組から現金を受け取った経緯を証言した。

 それによると、北海道江別市内にある小林氏の選対事務所の維持費が不足し始めたのは08年11月下旬頃。2か月前に事務所を開き、衆院選の準備を始めていたが、衆院解散の見通しが立たなくなったためだった。

 「残額が少なく、どうにもなりません」。男性が、小林氏陣営の選対委員長を兼務していた北教組の委員長に訴えると、約1週間後の12月上旬、委員長から「準備ができた」と連絡を受けた。呼び出されたのは札幌市内の北教組本部の委員長室で、「これ、頼まれたもの」と現金400万円を手渡されたという。

 「カネの出所はとてもじゃないが聞けなかった」

 男性はそう振り返り、資金提供の要請は「自分の独断だった」と強調した。
◆維持費150万


 選対事務所の家賃は月31万4000円。事務機器のリース料(同50万〜60万円)やレンタカー2台分の代金(同十数万円)などを合わせると維持費は月約150万円に上った。

 男性は北教組からの現金をこれらの支払いに充て、その後も事務所の維持費が払えなくなると、2〜3か月ごとに委員長に資金支援を要請。委員長もこれに応じて、さらに2回にわたって400万円ずつを提供したという。

 委員長は昨年6月に心筋梗塞(こうそく)で急死。後任の選対委員長に就いた北教組の委員長代理も同7月、400万円を男性に手渡しており、同月21日に衆院が解散されるまで、約8か月分の事務所の維持費は、北教組が「丸抱え」で負担したとみられている。
◆「調査中」


 北教組は1978年、道内の教職員に主任制度が導入された際、組合員に支給される「主任手当」の返還運動を始め、金融機関などでプールしている返還分は約55億円を超える。北教組は「プールした手当はきちんと処理している」と主張する。しかし、小林氏陣営に渡った1600万円の原資については「組織として調査する」と答えるにとどめ、明確な説明をしていない。

 北海道5区は、民主党と連合北海道が「最重点区」と位置づけ、製パン会社の労組役員だった小林氏の陣営には連合札幌の会長も選対委員長代行として名を連ねた。

 その連合札幌の会長は昨年10月、公選法違反(買収の約束など)の容疑で道警に逮捕され(逮捕後、会長を辞任)、今月、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。禁固以上の刑が確定すると連座制が適用され、小林氏は失職するため去就の問題も浮上する。

 小林氏の事務所は22日、読売新聞の取材に「議員本人は『資金提供を知らない』と言っている。詳細が分からず現時点でそれ以上、お答え出来ない」としている。

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# by xon65bdbmd | 2010-03-02 08:30

都教委、都立高で近現代史特化の科目「江戸から東京へ」を導入へ(産経新聞)

 東京都教育委員会は25日、平成24年度からすべての都立高で日本史を必修化し、東京の近現代史に特化した独自科目「江戸から東京へ」(仮称)を新設して23年度から一部の高校で導入することを決めた。

 都教委によると、24年度の新入生から「日本史A」「日本史B」「江戸から東京へ」のうち少なくとも1科目を選択する。「江戸から東京へ」は、江戸開幕から現代までの東京の歴史について学ぶ内容。22年度中に独自教科書を製作する。

 現行の学習指導要領では「地理歴史」のうち、必修科目は世界史だけで、日本史と地理については選択科目。25年度から始まる新学習指導要領でも必修は、世界史のみとなっている。

 都立高の半数近くでは、すでに校長判断により日本史を必修科目としており、都教委は「郷土愛をはぐくみたい」としている。

 日本史の必修化は、横浜市が22年度、神奈川県が25年度の導入を決めている。

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# by xon65bdbmd | 2010-02-28 15:57

<警察庁>美容外科から情報提供協定…整形逃亡事件受け(毎日新聞)

 警察庁は、整形手術を行う美容外科に指名手配容疑者の顔写真などを配り、情報提供を受ける協定を業界団体との間で締結した。3月1日から運用を始める。英国人女性のリンゼイ・アン・ホーカーさん(当時22歳)殺害・死体遺棄事件で、逮捕・起訴された市橋達也被告(31)が顔を整形して逃亡していたことがきっかけ。

 締結先は社団法人「日本美容医療協会」(内沼栄樹理事長、会員507人)とNPO法人「日本美容外科医師会」(高木千枝子理事、同514人)。

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# by xon65bdbmd | 2010-02-26 17:39

クレディ・スイス証券社員ら100人 20億円申告漏れ ストックオプションめぐり(産経新聞)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の社員ら約100人が、親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことが19日、分かった。

 関係者によると、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 自社株購入権は、自社株をあらかじめ決められた価格で購入する権利。時価より安く購入すれば、差額が給与所得として課税され、株式を売却して利益を得れば譲渡所得として課税される。自社株購入権をめぐっては、海外口座での所得隠しが発覚するケースも相次ぎ、18日には米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の広瀬光雄元代表(72)が所得税約5800万円を脱税したとして東京地検特捜部に在宅起訴された。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税のことは社員個人の件でありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っていた」とした。

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# by xon65bdbmd | 2010-02-25 16:24

2歳児監禁死、父親に懲役11年=裁判員「つらかった」−東京地裁(時事通信)

 当時2歳の長男をごみ箱に閉じ込めて死なせたとして、監禁致死罪などに問われた建築業菅野美広被告(35)の裁判員裁判で、東京地裁(井口修裁判長)は18日、「日常的な虐待行為がエスカレートした結果で、動機も身勝手」として、懲役11年(求刑懲役12年)の判決を言い渡した。
 裁判員を務めた6人全員が記者会見し、30代の女性会社員は「聞いていてつらかったが、虐待が起こらないように事件の裏側を知るのは大事」と話した。自営業の清木博志さん(60)は「被告と妻の言い分が違い判断が難しかった。妻の裁判も傍聴したい」と答えた。
 判決によると、菅野被告は妻理香被告(35)と共謀し、2008年12月23日、東京都練馬区のマンション自室で長男優衣ちゃんをごみ箱に閉じ込めて放置し、窒息死させた。理香被告の公判は分離され、3月に行われる。 

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# by xon65bdbmd | 2010-02-24 08:33