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大塚耕平副内閣相は21日、民放のテレビ番組で、法人税の実効税率(約40%)について「少なくとも30%を切る引き下げが必要。今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)に何らかの方向感を出した方がいい」と話し、企業の国際競争力強化のためにも、法人税率を引き下げる必要性を強調した。
大塚副内閣相は、消費税率の引き上げについても「10%台の半ばまでのどこかに決めなければいけない」と言及。番組出演後、記者団に「次期総選挙で消費税の使い道と、社会保障の在り方を示したい」と述べ、社会保障の整備のために消費税引き上げは不可欠との見方を示した。 消費税率については、鳩山由紀夫首相は「(衆院任期の)4年間は引き上げない」としているが、菅直人副総理兼財務相は政府税制調査会で、消費税を含めた抜本的な税制改正の議論に着手している。大塚氏は政府税調のメンバー。【望月麻紀】 【関連ニュース】 鳩山首相:「法人税は減税の方向で」 参院予算委 寄付税制改革:地方自治体で先行例 モデルとして注目 消費税:「景気が後退」「必要なら」…閣内に温度差 12月21日号 寄付税制:NPO・市民団体活動支援、地方自治体が先行 千葉・市川市、税1%導入 ・ 逮捕の反捕鯨団体船長 侵入は1時間前(産経新聞) ・ 「東北電力」名乗る不審電話 月平均120件(河北新報) ・ カート暴走、運転手書類送検(産経新聞) ・ 基調判断を上方修正=7カ月ぶり−2月消費動向調査(時事通信) ・ 有事の核持ち込み、容認せず=岡田外相発言に不快感−平野官房長官(時事通信)
by xon65bdbmd
| 2010-03-23 11:27
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